(適用範囲)

第1条

• 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第2条

• 当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。 宿泊者名 宿泊日及び到着予定時刻 外国人にあっては国籍・居住地 宿泊料金 その他当ホテルが必要と認める事項
• 宿泊の申込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
• 宿泊客が、宿泊中に第1項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で、新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

第3条

• 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 当ホテルが、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤まった宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
• 当ホテルは、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
• 第1項及び第2項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
• 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じた時は、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残金があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 第4項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第4条

• 前条第4項の規定にかかわらず、当ホテルは契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第4項の申込金の支払いを求めなかった場合、及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(宿泊契約締結の拒否)

第5条

• 当ホテルは次にあげる場合、宿泊契約の締結に応じない場合があります。 宿泊の申し込みがこの約款によらないとき。 満室（員）により客室の余裕がないとき。 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。 宿泊しようとする者が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊しようとする者が、明らかに伝染病であると認められるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊ができないとき。 静岡県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。 宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

(宿泊客の契約解除権)

第6条

• 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 当館は、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第4項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
• 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当ホテルの契約解除権)

第7条

• 当ホテルは、次にあげる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 宿泊客が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテルの平穏な秩序を乱していると認められるとき。 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。 暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力 暴力団又は暴力団が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 天災等不可抗力に起因する事由により、宿泊させることができないとき。 静岡県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。 宿泊契約成立後に第5条第1項第11号に定めることが判明したとき。 宿泊の申込みをした者が、第2条第2項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
• 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊の登録)

第8条

• 宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録して頂きます。 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(チェックインの際、パスポートをコピーさせて頂きます。) 出発日及び出発予定時刻 その他当ホテルが必要と認める事項
• 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等、通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、予め前項の登録時にそれらを提示して頂きます。

(客室の使用時間)

第9条

• 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後2時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
• 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 超過3時間までは、室料相当額の　30　％ 超過6時間までは、室料相当額の　60　％ 超過6時間以上は、室料相当額の　100　％
• 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％となります。

(利用規則の遵守)

第10条

• 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内提示した各利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

第11条

• 当館の主な施設等の営業時間、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
• 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)

第12条

• 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
• 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
• 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当ホテルの責任)

第13条

• 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、損害が当ホテルの責めに期すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取り扱い)

第14条

• 当館の責に帰すべき理由により宿泊客に客室の提供ができなくなったときは、天災その他の理由により困難な場合を除き他の宿泊施設をあっ旋しますが、これによって生じた損害について責任を負いません。

(寄託物等の取り扱い)

第15条

• 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は10万円を限度としてその損害を賠償します。
• 当館は、50万円以上の現金又は時価50万円相当以上の物品はお預かりできません。
• 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、10万円を限度として当館はその損害を賠償します。
• 当館は、第1項から第3項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、CDロム、光ディスク等情報機器(コンピューター及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)

(宿泊者の手荷物又は携帯品の保管)

第16条

• 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
• 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め3か月間保管し、期間経過後は処分させていただきます。
• 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準ずるものとします。

(駐車の責任)

第17条

• 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

第18条

• 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
• 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。
• 宿泊客が客室において喫煙（電子タバコを含む）又はその他の事由により、客室の販売が困難な状況に至った場合は、特別清掃費用および販売停止期間中の室料違約金をご請求させていただきます。

客室内の特別清掃及び販売停止違約金として

30,000円（税別）

(管轄裁判所と準拠法)

第19条

• 当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

別表第1　　宿泊料金等の算定方法（第2条第1項第3号及び第12条第1項関係）

備考

• 基本宿泊料は、フロントの提示する料金表によります。
• 子供料金
  　小学生は大人料金の70%
  　4歳から未就学は大人料金の50%
  　1歳から3歳は施設使用料（寝具無し）3300 円（税込）

別表第2　　違約金（第6条第2項関係）

• 		契約解除の通知を受けた日
  		不泊	当日	前日	2日前	3日前	5日前	7日前	14日前	30日前
  契約申込人数	14名まで	100%	100%	50%	30%	30%
  	15～30名まで	100%	100%	50%	30%	30%	30%
  	31～100名まで	100%	100%	80%	50%	30%	30%	20%	10%
  	100名以上	100%	100%	80%	50%	50%	30%	30%	15%	10%

• (注) ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10％(端数が出た場合には切り捨てる。)にあたる人数については、違約金をいただきません。

付則　　当館は、国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当館の宿泊約款と定めております。